宮古市議会 2023-01-13 01月13日－01号
追加撤去工事費として、屋上屋根の解体において木毛板が確認されたことにより、撤去費165万7,230円の増となったものです。 その他、現場精査により、54万7,596円の増となったものです。 共通費につきましては、調査費の追加で47万7,443円の増、解体で発生したコンクリートがらを安全に搬出するために、交通誘導員を配置したことにより、109万5,168円の増額となります。
追加撤去工事費として、屋上屋根の解体において木毛板が確認されたことにより、撤去費165万7,230円の増となったものです。 その他、現場精査により、54万7,596円の増となったものです。 共通費につきましては、調査費の追加で47万7,443円の増、解体で発生したコンクリートがらを安全に搬出するために、交通誘導員を配置したことにより、109万5,168円の増額となります。
◎建設部長（鈴木之君） ＪＲから示されているのは、議員の皆様方にも説明させていただきました資料の中にある、今、議員も言われた鉄道敷２４億円かかるという話の中で、駅舎だとかエレベーターだとか、あるいは支障移転があるとか、跨線橋の撤去費だとか、そういったものを積み上げられているわけなのですけれども、ＪＲはきちっとした設計をしたということではなくて、過去のそういった事例の中からこの数字を引き出してきたというふうには
なお、現時点における自由通路（駅橋上化）整備の概算事業費は、既存跨線橋の撤去費を含め約３８億円とされておりますが、ＪＲ東日本からこの提示を受けた段階で、鉄道事業について専門知識を有する民間コンサルタント会社に相談し、妥当なものであるとの意見をいただいております。 また、ＪＲ東日本が自らの費用でコストを下げる計画を提案することは大変珍しいとの御意見もいただいているところであります。
そのときに向けて、国交省と農林水産省と撤去費のあり方についていろいろ調整を図っていました。それで、今回は国交省のほうが負担となったものですから、それで公共下水道特別会計のほうから支出するということで進めてきております。 以上です。 ○議長（熊谷昭浩君） 13番、平山仁君。 ◆１３番（平山仁君） （続） わかりました。
実際、あそこには何にもそういうのはなかったはず、構造物なんてなかったはずですから、むしろ逆に、堤防ののり面のコンクリートを砕いたやつ、それぐらいだったらわかるけれども、そうじゃないですよね、あそこにあのコンクリートの塊とかなんか山積みになって、そういうのを改めて、そういう河川、瓦れき撤去費として計上したっていうことになるんじゃないですか。
この議案は、平成25年３月21日に締結した釜石都市計画鵜住居地区被災市街地復興土地区画整理事業委託協定について、河川・水路構造物について専門業者の確保が困難であるため、現場打ち構造物からプレキャスト構造物へ変更することによる増額、擁壁整備について施工延長及び擁壁高等の見直しによる実施設計の変更による増額、河川管理者との協議が調ったことによる河川沿い整備費の増額、構造物撤去数量の増加による瓦れき撤去費
総務費は、彦部佐比内地区ＡＤＳＬ事業費補助など新規事業を計上したほか、有線放送事業の終了に伴う自営光回線の移設撤去費の大幅増、地域おこし協力隊の増員を含む地域力創造人材育成事業の拡大、新たな総合計画策定作業の開始などを盛り込み、11.9％の増としております。
１、変更の理由、本工事終点部の既存防潮堤について、当初は泊漁港海岸災害復旧（23災 545号その２）工事において撤去することとしておりましたが、両工事の工程調整を行ったところ、本工事において施工するほうが円滑な工事進捗が図られるため、撤去費に係る変更を行ったものでございます。
そのため、市では、平成２５年度の災害復旧事業費に橋梁の撤去費２，０００万円を予算計上いたしました。撤去工事につきましては、川の渇水期である本年１１月ごろに入札、発注し、水没した部材を含め、橋梁の撤去をする計画で進めてきたところでございます。
①の再建・修繕費につきましては４，０８５万６，０００円、②の撤去費につきましては１８７万６，０００円でございます。（２）の対象農家数でございますが、３８農家でございます。（３）の対象施設数でございますが、再建数が５０棟、撤去数が４６棟を予定しているものでございます。 ２２ページをお願いいたします。多面的機能支払い交付金事業の概要でございます。
これを見て、撤去費については全部出ますが、修繕等については６分の１は自己負担ということがあります。これについても、今度国の検査を受けなければいけませんので、今国のほうではどのぐらいかかるかということを聞かれていますので、このお金を取りまして、今度実際発注になった時点で事業の精査になりますので、当面のつかみということで、この金額を要求するものでございます。 以上です。
この金額、248万5,000円の中には、工事の撤去費ももちろんですが、そのための保護、シートを張って囲い込みをしながら除去するという、そういう作業も入っております。 以上でございます。 ○議長（渡辺忠君） 21番佐藤邦夫議員。
ただ、今回復興交付金のほうで事業を促進するために、瓦れき扱いになっているものにつきましては区画整理事業費のほうの瓦れき撤去費でも交付金の対象にするということで、本来であれば来年以降それぞれ協議をしまして、補償で動かす予定だったものを少しでも早くするため、瓦れきという形で撤去していきたいということで今回予算を計上しているところであります。 以上です。 ○議長（畑中孝博君） 農林水産部長。
◆６番（田口一男） ２００９年、国は過疎地域と旧産炭地域に限って、空き家撤去費の補助対象地域を人口減少が認められる市町村に拡大しましたということでございます。
当初は、今まで使っていた浄化槽の撤去をコンクリートまで全部撤去の予定であったが、機械等は撤去し、砂で埋め戻す施工としたため、撤去費分が減額となったものであるということでございます。 また、入札等の減額も入っているということでございます。 次に、総合政策部所管分でございます。ふるさと納税についてでございます。件数の推移はどうなっているのか。また、お礼はどうしているのかという質問がございました。
◆１５番（滝田松男君） （続） 角田副市長のほうからがけ地近接等の事業についてお話がありましたけれども、災害危険区域に指定された日から28年の３月までという対象期間なわけですけれども、１戸当たりの限度額が撤去費、動産移転費、仮住居費、敷地整備費等に対する実費補助78万円、それから建設助成費で、これは借入金の利息１戸当たり限度額708万円というふうな制度で、結構充実した制度でないのかなと思うのです。
撤去費についても全部県が負担するということでございます。
予算額を超えた場合の対応についてでございますけれども、現在、願い出受け付けの段階でございまして、解体撤去費の概算額についての把握はできておりませんが、予算が不足する状況になった場合には、追加補正して対応していかなければならないと考えているところでございます。 ○議長（菅原啓祐君） 24番、大野恒君。
これは、ＩＧＲ新指令システム整備事業費に充てたものであり、事業の確定により減額するものである、事業費には建設費と撤去費があり、起債については建設費には充当できるが、撤去費にはできないとの答弁でございました。 次は、情報管理室でございます。繰越明許費について。
その上で、市がお金をかけて解体するという形のお話でしたのですが、一般的にそれで私もその判断は私個人ではつかないのですが、ほかのＪＲさんがいろいろ協定工事でいろいろなところで駅舎をつくったり、立体交差をやっているのですが、そこら辺の検討もされた上で撤去費を大船渡市が負担するということになっているのか。その点についてお聞きしたいと思います。 ○議長（佐藤丈夫君） 商工観光部長。